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緊急地震速報の配信の仕組み

2008年10月

緊急地震速報(以下、特に断らない限り、高度利用者向け緊急地震速報を指します)の配信は、気象庁の関連団体である(財)気象業務支援センターが一元的に行っています。一般の企業(エンドユーザー)が直接本センターから配信を受けることも可能ですが、本センターは配信事業に特化しているため、一般には、ユーザーの要望に応じた緊急地震速報システムの構築や運営等のサポートなどを付加サービスとして提供している緊急地震速報の2次配信会社を通して受信します。

2次配信会社の多くは地上回線を用いてユーザーに情報を配信しますが、一部には衛星回線を用いて配信している会社もあります。地上回線と衛星回線(通常のBSやCS放送と同一の放送波を使用)には一般には以下の特徴があります。

  1. 地上回線は双方向通信が可能なため、通信回線や受信装置を含めたシステム全体を配信会社により常時監視が可能で、より安全・安心なシステム運営ができる利点があります。しかし、通信回線の維持コストが衛星回線に比べて高くなるという点が短所です。
  2. 衛星回線の長所は地上回線に比べて通信に係わる維持コストを低く抑えられることです。しかし、一般には片方向通信であるため、配信会社による監視はできないほか、地上回線に比べて1秒弱程度の情報伝送遅延があり、また、悪天候時には通信障害(降雨減衰)が発生するなどの短所があります。

下図は地上回線を用いた緊急地震速報の配信の仕組みを示しています。気象庁が推定した緊急地震速報は、(財)気象業務支援センターと2次配信会社を経由してユーザーに配信されます。2次配信会社は、受信システムの構築・管理や緊急地震速報活用に関する各種コンサルティング業務等を合わせて行い、ユーザーの要望に応じた適切な情報活用が図れるように様々なサービスを提供します。

弊社ANETは、鉄道事業での緊急地震速報の活用のノウハウを生かし、信頼の緊急地震速報サービスを提供しています。

緊急地震速報配信の概要

図 緊急地震速報配信の概要

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