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緊急地震速報の発表基準

2008年10月

緊急地震速報はその配信の基準によって「予報」と「警報」の2種類に大別されます。「予報」は予測される地震のマグニチュードが3.5以上もしくは最大震度が3以上の場合に配信され、「警報」は予想される最大震度が5弱以上の場合に配信されます。また、「警報」はテレビやラジオ等を通して不特定多数の国民に発表されるため、「一般向け緊急地震速報」とも呼ばれます。これに対し「予報」は特定の企業や個人に有料で配信されるもので、「高度利用者向け緊急地震速報」と呼ばれています。

「一般向け」は、一般国民の混乱を最小限に止めるため、確実に激しい揺れが発生すると予想された時点で発表されるので、「高度利用者向け」よりも発表が遅れたり、また、事業者がより小さな揺れの情報も必要とする場合に発表されなかったりすることもあるので、一般企業の地震防災を対象とする場合は、「一般向け」ではなく、「高度利用者向け」を用いることを推奨します。

「高度利用者向け」配信は2006年8月から先行実施され、「一般向け」配信は2007年10月に開始されました。

参考: 気象庁ホームページ

以下に、気象庁ホームページから抜粋した「高度利用者向け」および「一般向け」緊急地震速報の内容と発信条件を示します。

(1) 高度利用者向け緊急地震速報の内容
 ○ 地震の発生時刻、地震の発生場所(震源)の推定値
 ○ 地震の規模(マグニチュード)の推定値
 ○ 推定される最大震度が震度3以下のときは、
  ・ 推定される揺れの大きさの最大(推定最大震度)
 ○ 推定される最大震度が震度4以上のときは、地域名に加えて
  ・ 震度5弱以上と推定される地域の揺れの大きさ(震度)の推定値(予測震度)
  ・ その地域への大きな揺れ(主要動)の到達時刻の推定値(主要動到達予測時刻)
(2) 高度利用者向け緊急地震速報の発信条件
 ○ 気象庁の専用地震計(多機能型地震計と呼ばれている)が設置されているいずれかの観測点において、P波またはS波の振幅が100ガル以上となった場合。(※1)
 ○ 解析の結果、震源・マグニチュード・各地の予測震度が求まり、そのマグニチュードが3.5以上、または最大予測震度が3以上である場合。
 (※1) 1点の観測点のみの処理結果によって緊急地震速報を発信した後、所定の時間が経過しても2観測点目の処理が行われなかった場合はノイズと判断し、発表から数秒〜10数秒程度でキャンセル報を発信します。島嶼部など観測点密度の低い地域では、実際の地震であってもキャンセル報を発信する場合があります。なお、この場合には、キャンセル報の発信までに30秒程度かかることがあります。
(3) 一般向け緊急地震速報の発表条件
 ○ 地震波が2点以上の地震観測点で観測され、最大震度が5弱以上と推定された場合。
 ここで、2点以上の地震観測点で地震波が観測された場合とした理由は、地震計のすぐ近くへの落雷等による誤報を避けるためです。また、最大震度5弱以上が予測された場合とした理由は、震度5弱以上になると顕著な被害が生じ始めるため、防災行動をとる必要があるためです。
(4) 一般向け緊急地震速報の内容
 ○ 地震の発生時刻、発生場所(震源)の推定値、地震発生場所の震央地名
 ○ 丸強い揺れ(震度5弱以上)が推定される地域及び震度4が推定される地域名(全国を約200地域に分割)(※2)
 (※2) 具体的な推定震度と猶予時間は発表しません。発表する内容は、地震が発生した場所や、震度4以上の揺れが予測された地域名称などです。

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