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2011年10月3日

第2回緊急地震速報利用者懇談会を開催

平成23年6月23日、株式会社ANETは公益財団法人鉄道総合技術研究所(以下、鉄道総研)殿と共同で「第2回緊急地震速報利用者懇談会」を開催致しました(第1回は鉄道事業者懇談会として平成22年2月12日に開催)。今回は本年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震をメインテーマにしました。当日は鉄道事業者16社はじめ、病院、学校、研究機関など合わせて57名の方にご参加を賜りました。
今回の懇談会は気象庁殿、鉄道総研殿および弊社関係者から話題を提供致しました。
最初に鉄道総研殿から、本震の概要について、(1)プレート境界型の超巨大地震で複雑な断層破壊過程であったこと(主な断層破壊は3回あり、宮城県沖で2回発生後、茨城県沖で発生)、(2)広域で強い揺れ、大津波、地殻変動が観測されたことなどが紹介されました。
続いて弊社から緊急地震速報の配信状況を報告し、@本震は広域で複雑な震源過程に伴って東北から関東に渡る広い範囲で大きな揺れとなり、特に関東地方では茨城県沖の断層破壊によって大きな揺れが生じたにもかかわらず、A緊急地震速報では最初の宮城県沖を震源とし、その後の茨城県沖の断層破壊を分離して検知できなかったことから、関東地方での震度予測精度が悪かったこと、B本震後に余震や誘発地震が多発し、異なる場所でほぼ同時に発生した地震を一つの地震と混同して処理したために不的確な緊急地震速報が頻発したことなどを解説しました。 次に、気象庁殿から、今回の地震の際に気象庁が発表した緊急地震速報および津波警報の詳細が紹介され、その中で今回の地震で明らかとなった課題とその対応方策について説明頂きました。
次いで、鉄道総研殿と弊社から、緊急地震速報システムの精度向上に向けた取り組みについて紹介し、この中で今般の地震以降、お客様各社自前の地震計で多数記録されている地震データを利用することで、緊急地震速報による地震動(震度や加速度など)の予測精度を向上することができることを紹介し、各社独自の地震データの有効活用をお勧め致しました。
最後に、気象庁殿と弊社から、緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドラインについて紹介致しました。
今回の懇談会は全体を通して概ね好評を頂き、次回開催のご要望を多数いただきました。今後ともこうしたご意見、ご要望を参考にして、弊社の緊急地震速報をご利用いただいている皆様にさらに有益な情報をご提供できるよう企画して参りますので、ご支援・ご協力をお願い申し上げます。

第2回緊急地震速報利用者懇談会

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