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2008年6月17日

弊社役員、平成20年度全国発明表彰 発明賞受賞

弊社役員(小社長、芦谷取締役)は、「単独地震観測点による早期地震諸元推定方法の発明(特許第3695579号)」により、平成20年度全国発明表彰において発明賞を受賞しました。
本発明は、単独観測点で検知した地震波の初期微動(P波)数秒のデータから地震諸元(震央位置やマグニチュード)を推定する方法を提供するもので、弊社役員2名のほか、気象庁および(財)鉄道総合技術研究所の4名(計6名)によるものです。

業績概要
地震発生時に主要動(S波)が到来する前に地震の影響を判断し、警報を発することができれば地震被害を軽減することができます。このために鉄道では、地震波の初期微動(P波)数秒のデータから地震の位置や規模を推定して警報を発するユレダスが開発・実用化されています。しかし近年、従来の方法ではマグニチュード8級の地震への適用が困難であるということが分かりました。そこで、新たな方法として、P波の初動部の振幅増加率から震央距離を求め、推定した震央距離と初動部の最大振幅からマグニチュードを推定する方法を考案しました。これにより、従来の方法では限界があった大地震にも適用が可能となったほか、地震検知の信頼性や地震諸元の推定精度が向上しました。この方法は、現在、新幹線沿線の早期地震防災システムで採用されるとともに、気象庁の全国ネットの地震観測網などに採用され、緊急地震速報の処理手法の一つとして利用されています。

小社長(左)と芦谷取締役(右)

小社長(左)と芦谷取締役(右)

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